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郵便不正公判、検察側やや守勢 24、25日にヤマ場の元係長尋問(産経新聞)

 “真実”は供述調書か公判証言か。虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判は24、25の両日、大阪地裁(横田信之裁判長)で、実際に証明書を発行した元係長、上村勉被告(40)の証人尋問が行われ、最大のヤマ場を迎える。

  [表]郵便不正公判 主な争点と双方の主張

 これまでに出廷した証人5人が捜査段階の供述内容を否定するなど検察側が守勢に回る展開。ただ、各証人から「内容を確認し調書に署名した」との証言を引き出しており、検察側の立証は「調書の信用性」をいかに証明できるかが大きな鍵になる。

 検察側の主張は、平成16年、障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、活動実体のない「凛の会」に偽造証明書を発行したとの内容。初公判で検察側は、当時課長だった村木被告が、(1)偽造証明書の作成を上村被告に指示した(2)凛の会元会長の倉沢邦夫被告(74)に証明書を手渡した-と指摘した。

 物的証拠は少なく、関係者の供述を積み上げた主張だが、捜査段階で(1)と(2)に沿う調書に署名した上村被告は現在、村木被告の関与を否定しているとされ、公判での証言が注目される。

 これまでの証人尋問でも、供述調書と異なる証言が相次いでいる。(1)に関し、上村被告の前任係長(48)は「課長から直接指示を受けることはありえない」と否定。(2)については倉沢被告が検察側の質問に、調書に沿った証言をしたが、弁護側が問いただすと該当する時期に厚労省へ行った可能性は「ない」と矛盾する内容を述べた。

 検察側が(1)(2)の背景ととらえるのが民主党の石井一参院議員による口利き。検察側は村木被告が(3)石井議員の元秘書の倉沢被告に発行を求められた(4)石井議員の電話を受けた上司の元部長(58)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたと主張する。

 しかし(3)は、倉沢被告が証明書発行を迫った場面を否定。元部長は(4)について「石井議員からの電話はなかった」とした上で村木被告への指示も「ない」と断言した。その前提となる石井議員への口利き依頼も、倉沢被告と同行したとされる元会員(67)は「記憶にない」と否定した。

 一方、検察側も黙ってはいない。村木被告からの指示を認める供述調書に署名していた前任係長が公判で「村木被告は冤罪」と訴えると、前任係長が「国会議員から村木課長あてに依頼があった」と話したことが記録された厚労省内部の報告文書を提示。前任係長の言葉を詰まらせた。

 検察側は今後、適正な事情聴取が行われ、公判証言よりも調書の方が信用性が高いことを立証していく方針。3月には取り調べ担当検事が証人出廷することが決まっている。

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神戸新聞、デイリースポーツを吸収合併へ(読売新聞)

 神戸新聞社(本社・神戸市中央区)は25日、株主総会で、100%出資の子会社「デイリースポーツ社」(同)を3月1日に吸収合併することを決めた。

 両新聞の名称変更はせず、今後も発行し、販売網も維持する。合併にあわせ、高士薫・神戸新聞社取締役広告担当が社長に就任する。

 両社によると、同日付けで両社の経営企画局を統合する。編集、販売、広告などそのほかの体制は検討中としている。デイリースポーツ社の社員239人は神戸新聞社員となり、社員数は887人となる。

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「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の羽生田俊常任理事は2月24日の定例記者会見で、厚生労働省の有識者検討会の報告書の素案で示された「特定看護師(仮称)」について、「日医のすべてを懸けて反対ということを申し上げてまいりたい」と述べ、断固として創設を阻止する考えを表明した。同検討会は3月に報告書をまとめる方針だが、羽生田常任理事は検討会の委員を務めており、次回会合では途中退席も辞さない姿勢を強調した。

 特定看護師は、現行の保健師助産師看護師法(保助看法)上の「診療の補助」として、比較的侵襲性の高い特定の医行為を担うもので、厚労省が示した素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた医行為が例示された。同省では来年度からモデル事業を実施する方針で、安全性が評価された場合は保助看法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付けるとしている。

 会見で羽生田常任理事は、「(検討会で)一度も検討していないものが報告書の中に出てくること自体おかしい」と批判。看護師の業務範囲については、あくまで現行法の範囲内で拡大することを主張し、2002年に解釈が変更された「静脈注射」を例示した上で、医政局長通知で「診療の補助」に組み込むことが望ましいとの考えを強調した。
 また、特定の医行為を法律に明記した場合、「地域医療はすべて崩壊する」と警鐘を鳴らし、「トライアルで患者さんを実験台にするような話になる」として、モデル事業にも反対の意向を示した。一方、特定看護師の要件に大学院修士課程の修了が含まれていることに対しては、「全国でどれだけ修士課程に行ける看護師さんがいるか、その辺も考えていただきたい」と求めた。


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「一緒に飲んだ仲」=藤田まことさん死去で官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午後の記者会見で、俳優の藤田まことさんの死去について「大好きな俳優の一人でもあったし、若い時に時々一緒に飲んでいたから、そういう関係もあって非常に残念だ。心からお悔やみを申し上げたい」と語った。 

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喫煙規制条例、神奈川は4月に施行…大手は協力(読売新聞)

 神奈川県は4月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

 大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

 「餃子の王将」は、3月末までに県内18店のうち9店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年8月、喫煙所(約5平方メートル)を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長(33)は「客足への影響は全くなかった」と言う。

 「吉野家」は既に県内全86店を禁煙にし、県の「条例協力店」第1号となった。日本マクドナルドは19日、県内の298店で3月1日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

 学校や病院など公共性の高い施設は4月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則(施設管理者2万円、個人2000円の過料)がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、2011年4月以降は罰則も適用される。

 「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは08年4月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

 それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

 松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。(横浜支局 河野越男、堀田佳彦)

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<郵便不正事件>石井議員との「面会記憶ない」と元記者証言(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第7回公判が17日、大阪地裁であり、倉沢邦夫被告(74)=同罪などで公判中=らと障害者団体「凜(りん)の会」(解散)を設立した元新聞記者(67)が証人出廷した。元記者は倉沢被告と共に石井一・民主党参院議員(75)に口添えを頼んだとされるが「会った記憶がない。検事にもそう言ったが聞き入れられなかった」と証言した。

 検察側の主張によると、元記者は04年2月下旬、倉沢被告と共に石井議員の事務所を訪ね、厚労省への証明書発行の口添えを依頼したとされる。しかし元記者は公判で、昨年5~6月に大阪地検特捜部から容疑者として取り調べを受けたことを明かし「私が石井議員に会ったことは既成事実として最初から調書に書かれていた。『私は会った記憶がない。それは作文でしょ』と否定した」と述べた。【日野行介、牧野宏美】

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性同一性障害の夫「嫡出子」認定を法相に直訴(読売新聞)

 性同一性障害で女性から性別を変えた兵庫県宍粟市の男性(27)が、第三者の精子を使って妻との間に人工授精で生まれた子を「非嫡出子(婚外子)」として届けるよう同市から指示された問題で、この夫婦らが15日、千葉法相と面会し、「嫡出子」として認定するよう求めた。

 面会後に記者会見した男性によると、千葉法相は「嫡出子として認める方向で検討する。当事者と話を聞く場を設けることも検討したい」と述べ、方針変更に前向きな姿勢を示したという。

 夫婦は昨年11月、市に出生届を出したが、法務省は「生物学上は同性同士で、子をもうけるのは不可能」との見解で、市は12月、法律上の婚姻関係にない男女から生まれた「非嫡出子」として届けるよう求めた。

 男性は記者会見で「国から男性だと認められたのに、なぜ父親と認められないのか。性同一性障害として悩んできた日々よりつらい思いをしている」と訴えた。

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首相「私は投げ出さない」 石井氏が講演で明らかに(産経新聞)

 民主党の石井一選対委員長は17日午前、都内で講演し、鳩山由紀夫首相と先週末に都内で会談したことを明らかにした。石井氏が「リーダーシップを発揮するときだ」と激励したところ、首相は「どんなことがあっても私は投げ出さない」と述べ、政権運営に意欲を示したという。

 また、講演で石井氏は首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を念頭に「わが党(の支持率)が後退し、この状態では参院選を乗り切れないと判断した場合は、決然として何を犠牲にしてもこれを乗り越えて国民の負託に応えたい」と述べた。

 同時に、29ある参院選の1人区のうち平成19年の前回参院選と同様に23勝6敗を維持できれば「確実に安定多数を得ることができる」との見通しを示した。2人区については現職のほかに2人目を擁立する方針に変更はないとの考えを示した上で、「労働組合の上に乗っているだけでは力が足りない。幅広い国民層といった総合的な力を取らないと政権は安定しない」と指摘した。

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「6カ国」再開へ連携確認=外国人地方参政権に期待-韓国外相(時事通信)

 【ソウル時事】岡田克也外相は11日午前、ソウル市内で韓国の柳明桓外交通商相と会談した。北朝鮮の核問題では、6カ国協議の早期再開に向けた連携強化を確認。北朝鮮が協議復帰の前提として求めている制裁解除や米国との平和協定交渉については、認められないとの立場で一致した。
 柳外相は、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「期待している」と表明。岡田外相は「政府として検討中だ」と説明した。
 また、中断している日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開に努力することで合意。アフガニスタンへの支援や地球温暖化防止などグローバルな課題でも協力することを確認した。両国の相互理解を深めるため、有識者による「日韓文化交流会議」を近く開催することを申し合わせた。 

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<名古屋市営地下鉄>線路に女性、はねられて死亡…伏見駅(毎日新聞)

 11日午後10時55分ごろ、名古屋市中区錦2の市営地下鉄鶴舞線伏見駅で、女性が上小田井発赤池行きの電車にはねられ、外傷性ショックで収容先の病院で死亡した。県警中署の調べでは、愛知県日進市の病院職員(29)。目撃者の話では、女性は線路からホーム(高さ1.25メートル)にはい上がろうとしているところを、進入してきた電車と接触したという。同署で経緯を調べている。

 市交通局によると、当時ホームには人が少なかったという。この影響で同線は約40分間、運転を見合わせ、約700人に影響が出た。【山田一晶】

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<岡田外相>小沢氏の訪米「支援したい」(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日の記者会見で、小沢一郎幹事長がキャンベル米国務次官補に対し5月の訪米に前向きな考えを伝えたことについて「しっかりバックアップしたい」と述べ、外務省として支援する考えを示した。小沢氏の訪米に関しては、5月末に結論を出すとしている米軍普天間飛行場の移設問題と絡み「二元外交になる」との指摘も出ているが、岡田氏は「小沢幹事長が『政策は政府の問題である』と明言している」と述べ、否定した。【野口武則】

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 【バンクーバー小坂大】国際オリンピック委員会(IOC)は10日(日本時間11日)、当地で総会を開き、2014年の第2回夏季ユース五輪の開催地に南京(中国)を選んだ。IOC委員による投票では南京市が47票、ポズナン(ポーランド)が42票の接戦だった。ロゲ会長は「成功することに自信を持っている」と述べた。第1回大会は今年、シンガポールで開かれる。

 また、13年のIOC総会の開催地がブエノスアイレスに決まった。13年総会では東京と広島が立候補を検討している20年夏季五輪の開催都市が決まる。この総会では、任期満了となるロゲ会長の後任も選出される。

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<子ども手当>群馬県内20町村 予算に負担分を盛り込まず(毎日新聞)

 10年度に新設される国の「子ども手当」を巡り、群馬県内23町村のうち20町村が地方負担分を盛り込まず、全額国費として10年度予算案を編成する方針を決めた。23町村が加盟する町村会の理事会が1月下旬、同様の方針を決定し、賛同する自治体が増えた格好だ。厚生労働省児童手当管理室は「群馬のような例は聞いたことがない。自治体に不満があるのは承知しているが、今後とも情報を提供し、理解いただくしかない」と話している。

 毎日新聞が23町村長(3月28日に合併予定の六合(くに)村を除く)に行ったアンケートによると、地方負担分を盛り込むのは草津町と南牧(なんもく)村のみで、20町村が計上しない。建設中止・存続で揺れる八ッ場(やんば)ダムの地元、長野原町は態度未定としている。県町村会も12日の総会で「全額国費」方針を提示し、国に抗議の意思を示す。

 ただし、地方負担を当て込んだ国の予算が成立した場合、20町村では子ども手当の財源約100万~9000万円が不足するため、国の予算成立後の5月ごろ、補正予算を組むなどして6月の初支給に間に合わせる。財源は財政調整基金などを充て、子供1人当たり月額1万3000円の支給に支障が出ないようにするという。

 県町村会長の真塩卓・榛東村長は「町村も国と同様、財政が厳しい。地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした。マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだ」と話している。

【沢田石洋史】

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バルチックカレー運営会社の関係先捜索 無登録で出資金2億集めた疑い(産経新聞)

 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、港区虎ノ門の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。フード社社長は以前、バルチック社を経営していたという。フード社は、全国約260人から約2億円を集めたとみられ、警視庁が実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5~10月にかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスで年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

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自民党診療報酬WGが厚労相に申し入れ書(医療介護CBニュース)

 自民党の厚生労働部会診療報酬ワーキンググループ(WG)は2月4日、「2010年度診療報酬改定に関する申し入れ」と題する文書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。申し入れには、病院の再診料の段階的な引き上げや、療養病棟や有床診療所の入院基本料の全体的な引き上げなど、計13項目が盛り込まれている。

 この日、同WGの大村秀章座長らが同省の外口崇保険局長に手渡した。
 申し入れ書では、政府・与党が診療報酬改定幅を小幅な引き上げにとどめたとして、「大変遺憾」とし、質の高い医療が受けられる社会の実現に向けて必要な予算を確保すべきと指摘。その上で、中央社会保険医療協議会での論点などを踏まえ、実現を求める必要事項計13項目を提示した。

 病院と診療所の再診料統一については、病院の再診料を段階的に引き上げて診療所の再診料に統一していくとした。また、外来管理加算の「5分要件」は撤廃し、加算を存続させる前提で、要件のあり方については12年度改定に向けて議論する。「一般病棟15対1入院基本料」の「適正化」については、引き下げは行わない。
 さらに、療養病棟や有床診療所の入院基本料の全体的な引き上げを求めている。有床診については、入院期間14日以内の患者や長期入院患者への評価を引き上げる。

 小児・周産期などの入院医療についても、全体的な引き上げを要望。また、特定機能病院については、補助金などの政策的な財源で評価を行うとした。トリアージの評価や、救急病院などを受診した軽症患者の「自己負担導入」は引き続き検討課題としている。
 また、特定の診療科の報酬引き下げを今後の検討課題とした。また、医療経済実態調査のあり方や手法などは改めて検討するよう求めている。

 精神科医療については、慢性期の治療に対する適正な評価を要望。重症度に応じた評価は慎重に検討する。また、在宅療養支援病院の評価については、在宅療養支援診療所の役割を十分議論し、その上で病院に拡大する場合は必要な要件を課すよう求めた。医療・介護職種の連携では、職種の拡大などの必要な見直しを行うとしている。
 専門看護師や認定看護師の配置では、小児・周産期などでの評価を引き上げるとともに、がんや感染症などでは適切に評価するよう求めている。また、医療保険の訪問看護では、基本療養費での回数制限の撤廃や単価の引き上げを行うとした。
 歯科については、歯科診療所での初・再診料を病院歯科と同等に引き上げる。また、在宅歯科医療推進のため、訪問診療について適切に評価する。一方、調剤基本料や薬学管理料については見直しを行い、漢方生薬などの調剤料は引き上げる。また、病院薬剤師の役割を評価するとした。

 申し入れ書提出後、大村座長は記者団に対し、「これが適切に反映されることを期待し、また確信している」と述べた。来年度診療報酬の改定率については、「ネットで少なくとも3%上げたかった。できると思っていたが、『子ども手当』で全部むしり取られた」などと述べ、12年度改定に向け適切な引き上げを図っていく必要性を指摘した。


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山本病院、死亡時刻を2時間遅らせカルテ記載(読売新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)の業務上過失致死事件で、元理事長の山本文夫被告(52)(詐欺罪で実刑判決を受け控訴中)らが2006年6月、肝臓手術で失血死させたとされる男性(当時51歳)の死亡時刻を、実際より2時間遅くカルテに記載していたことがわかった。

 また、ともに手術をした元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)は山本被告の指示を受けて、死因を「急性心筋梗塞(こうそく)」と改ざんしたと供述、県警は手術中の死亡を隠蔽(いんぺい)しようとしたとみている。

 奈良県が07年1月に実施した聞き取り調査で、山本被告は、〈1〉手術は午後1時半頃に終了〈2〉男性を病室に戻した後、急激に血圧が低下した〈3〉約2時間、心臓マッサージなど心肺蘇生(そせい)を試みたが、同3時39分に急性心筋梗塞で死亡した――などと説明。カルテにもそう記載していた。

 しかし、看護師らが記載する手術記録や病院関係者の証言では、男性は手術中の午後1時半頃、肝静脈損傷による大量出血で心肺停止状態に陥っていたことが判明。手術後に山本被告の行方がわからなくなった後、塚本容疑者は傷口を縫合して、男性を集中治療室(ICU)に移したという。

 県警の調べに、塚本容疑者は手術後の状況について、「手術中に男性が死んだが、隠すため、手術室からICUに移した。山本被告に『死因は急性心筋梗塞でいいやろ』と指示された」と供述しているという。

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船田前議員、新潮社を提訴=不倫疑惑報道は名誉棄損-宇都宮地裁(時事通信)

 「不倫疑惑」を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、船田元前衆院議員と同議員が理事長を務める学校法人船田教育会などが2日までに、発行元の新潮社と同誌編集長を相手に約3300万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
 訴状によると、同誌は09年12月31日・10年1月7日号に、船田前議員に不倫疑惑があり疑念を抱いた妻が弁護士に相談したとの記事を掲載。船田前議員側は、事実でない記載であり、船田夫妻と船田教育会の社会的評価を傷つけたとしている。
 週刊新潮編集部は「訴状を読んで検討するが提訴は意外だ」としている。 

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<介護福祉士>埼玉県が初の受験料助成 来年度から(毎日新聞)

 高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。

 埼玉県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、08年の19.1%から15年25.5%、20年28.3%と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は07年度で23.1%と、全職種の平均より10ポイントも高い。

 昨年4月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者1人当たりの介護報酬が一日120円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。

 助成の対象は試験の合格者で、受験料の1万2500円と、講習費用(約6万円)の半額を支給する。県は10年度予算案に事業費約7000万円を計上する。受験資格には、3年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり12年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。【山崎征克】

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小沢幹事長の続投「考えに変わりない」と首相(読売新聞)

 鳩山首相は6日、読売新聞の世論調査などで民主党の小沢幹事長の辞任を求める回答が多数を占めていることについて、「検察の判断が下された。これ以上申し上げるものではない」と述べ、小沢氏に幹事長を続投させる考えに変わりはないことを強調した。東京・有明で記者団の質問に答えた。

 首相は「こういった(政治とカネを巡る)問題で『民主党、何やってんだ』という思いを持たれた方も多いかもしれない」としながらも、「『政治を変えてくれ』という強い期待を頂いたわけだから、古い政治に戻すわけにはいかない。新しい政権の役割を任じていくことに尽きる」と語った。

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歩道に乗り上げ、男女3人死亡=運転手ら逃走、ひき逃げで捜査-名古屋(時事通信)

 1日午前0時55分ごろ、名古屋市熱田区六番の交差点付近で、乗用車が歩道に乗り上げ、男女3人をはねた。3人は病院に搬送されたが、全員の死亡が確認された。車の運転手らは事故直後に現場から逃走しており、県警熱田署はひき逃げ事件とみて捜査している。 

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<認知機能検査>高齢者免許更新取り消しは2件 施行6カ月(毎日新聞)

 警察庁は4日、75歳以上の高齢ドライバーに対し、運転免許更新時に義務付けた「認知機能検査」(講習予備検査)の施行6カ月の実施状況を公表した。免許取り消しの可能性がある「記憶力・判断力が低い」(第1分類)と判定されたのは5770人で、全体の2.4%。このうち、専門医による臨時適性検査の結果、認知症が判明した2人が取り消し処分とされた。

 検査は昨年6月1日に開始。75歳以上の免許保有者は324万人(09年末現在)で、昨年6~11月に23万7823人が受検した。

 第1分類以外の判定は、「記憶力・判断力が少し低い」(第2分類)が6万2932人(26.5%)、「記憶力・判断力に心配がない」(第3分類)が16万9121人(71.1%)だった。

 また、警察庁は昨年11月、認知機能検査を受検した4299人にアンケートを実施。運転頻度は「ほぼ毎日」が58.2%、「週に数回」が26%で、高い頻度で車を運転している人が多数を占めた。自分の運転能力については、「普通の高齢者と同じくらい」が68.2%で最も多く、「自信がある」29%。「自信がない」は2.8%で、自己評価の高さが際立った。【長野宏美】

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偽札 東北4県で60枚に…ホログラム精巧、判別難しく(毎日新聞)

 東北地方で相次いで見つかっている偽1万円札が、29日までに青森、岩手、宮城、福島県で計約60枚に上ることが毎日新聞の調べで分かった。偽札は赤みがかり、透かしはないが、本物との区別が付きにくく、専門家は「プロによる犯行の可能性もある」としている。

 偽札は今月25日ごろから使われたとみられ、青森、福島県で見つかった計14枚は記番号がいずれも「HT794921S」で、同一犯とみられる。青森市では防犯カメラのない個人商店が中心に狙われ、使ったのは30~40代の男で、身長約170センチ、白マスクに黒い服装だった。

 27日昼ごろに青森市内の酒店で使われた偽札は、透かし部分に福沢諭吉の顔がうっすらと浮かび、偽造防止用のホログラムの数字も角度によって少し見える。

 男性店主(65)は「普通に見ていても偽物とは分からない。透かし部分を見てやっと分かった」と話していた。

 偽造通貨対策研究所(東京都)の遠藤智彦所長は、偽札のホログラムについて「きらきらしているだけでなく、透明感があり、精巧な作りだ」とし、偽造防止機能がついていない05年以前の市販プリンターが使われた可能性もあるとしている。【山本佳孝】

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【偽りの果てに 連続婚活詐欺・不審死事件】(上)“名家育ち”破滅の人生 (産経新聞)

 ■埼玉不審死 殺人容疑で女逮捕

 □「温かい家庭」吹き飛んだ夢

 結婚詐欺などで逮捕された住所不定、無職、木島佳苗容疑者(35)の知人男性が相次いで不審死している事件で、埼玉県警は1日、不審死した1人の東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=を練炭自殺に見せかけて殺害した疑いが強まったとして、殺人容疑で木島容疑者を再逮捕した。木島容疑者の周辺では大出さんのほかに、千葉県野田市の安藤建三さん=当時(80)=ら少なくとも3人の男性が不審死しており、警察当局は全容解明を進める。

 東入間署捜査本部の調べでは、木島容疑者は平成21年8月5日夜、埼玉県富士見市の駐車場に駐車中のレンタカー車内で練炭を燃やし、大出さんを一酸化炭素中毒で殺害した疑いが持たれている。木島容疑者は容疑を否認しているという。

 大出さんは8月6日朝、車内で練炭の燃えかすとともに死亡しているのが見つかったが、車内に車の鍵がないなどの不審な点があった。また、大出さんの遺体から検出された睡眠導入剤の成分が、木島容疑者が処方されていた睡眠導入剤の成分と一致した。

 さいたま地検は1日、木島容疑者を大出さんへの約470万円の結婚詐欺の罪で追起訴した。

 北方領土・国後(くなしり)島が見える北海道別海(べっかい)町。殺人容疑で逮捕された木島佳苗容疑者(35)は、人口1万6千人の町で育った。

 郊外の幹線道路には「牛横断注意」の標識が立つのどかな酪農の街にあって、木島容疑者の一家は、「町の人間なら誰もが知っている」(地元の商店主)という“名家”だった。

 祖母は元町長の妹、祖父は町議会議長を3期にわたって務める一方、司法書士として事務所も構えていた。父親は行政書士で、母親はピアノ講師。

 周囲をシラカバに囲まれたしゃれた自宅にはピアノが置かれ、休日には室内からピアノの美しい旋律が流れていた。「父親はクラシック音楽が好きだったみたい。休日はパイプを燻(くゆ)らせながら散歩していた。“音楽一家”というイメージがあった」。隣に住んでいた女性(64)はこう証言する。

 4人きょうだいの長女として生まれた木島容疑者。近所の男性(67)は「両親は子供の教育に熱心だった」と話す。テレビは自宅に置かず、時間を決めて近所に住む祖父母宅に見に行かせていた。

 「“お姉さん的”というのかな」と印象を語るのは小中学校で同級生だった男性。「成績はよく、字は達筆で絵も上手。朝礼で賞状を受けることも1度や2度ではなかった」

 両親にとって自慢の娘だったようだ。近所の女性は、それを裏付ける会話を覚えていた。「母親は『ウチの子はクッキー作るのがうまいのよ』『ピアノが上手なのよ』とよく自慢していた」。ただ、こうも見えたという。「横で聞いてる佳苗ちゃんは、そう言われるのが嫌だったみたい」

 木島容疑者の中学の卒業文集には、こんな一節が記されている。

 「組織の中で部品化しているような大人達に、善人顔して、教育という名の嘘(うそ)を教えられているようで耐えられなかった」「大人の世界はいろいろ難しいみたいだから、勉強しなくちゃいけないな」

 実際に、中学に入ったころから木島容疑者の行動には、周囲が首をかしげるものがあったという。

 「小学6年生で学校に化粧道具を持ってきたり、口臭スプレーを使ったり、プライドが高いというか、大人ぶっている感じがした」と同級生の男性。「何でも買ってくれた。その金は、年上の男性からもらっているんじゃないかという噂(うわさ)があった」と振り返る。

 “名家の娘”らしからぬ不可解な行動は地元高校を卒業してからも続く。就職先は大手ファストフード会社としていたが、同社は「勤務実態はない」と説明。卒業の3年後に入学した関東の大学は、1年後に学費未納で退学になった。

 平成15年にはネットのオークションサイトでパソコン売買の偽の告知を出し、10万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された。

 木島容疑者は高校の卒業アルバムに、幸せな結婚生活を望むこんな文章を載せていた。

 「温かい家庭を築くのが夢です。専業主婦になって、だんな様に尽くす素敵(すてき)な奥さんになるんだもん」

 自分の娘を通じ、木島容疑者を見てきたという女性は、事件が信じられないと言いつつ、こうつぶやいた。「“名家”ではあったけど、温かい家庭には見えなかった。立派な家すぎて、佳苗ちゃんは居場所がなかったのかな。居場所を、探していたのかなあ」

 “名家”に育った木島容疑者。その周囲には数々の偽りがみえる。その軌跡と捜査の行方を追う。

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 首都圏でたい焼き店を展開する「銀座たい焼き 櫻家」(東京都港区)が東京駅の地下商業施設で2月1日から、リゾットを具にした、鯛(たい)焼きを販売する。朝食用に、販売は平日の7~10時限定。白い皮、チョコレート味など、たい焼きに変わり種が続々と登場するなか、新たな味と食べ方を提案する。

 「鯛焼きリゾット」は、ホワイトソース、トマトソース、カレー、デミグラスソースの4種類の味。開発した櫻家では、「海外ではリゾットにパンはつきもの。ならば小麦粉を使った鯛焼きの皮にもあうはず」と試みた。リゾットはたい焼きとして、再び火にかけるため、仕上げ具合を見極めるのが大変で「何百回と試作しました」という。

 黒ゴマなどを加えたオリジナルの牛乳と、安納イモのサラダをつけたセットメニューも販売。同社は、「4種類の鯛焼きリゾットと、さまざまな味の牛乳の組み合わせで、朝食のバリエーションが楽しめます」とPRしている。

 地下商業施設を運営する鉄道会館(東京都中央区)は、「店舗のある八重洲地下中央口エリアは、観光客に加え周辺の会社員の利用も多く、朝食の需要も高いエリア。ビジネスマンの朝食に新たな味を提供したい」と「鯛焼きリゾット」に期待を込めている。【江刺弘子】

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<太陽熱発電>30年ぶり復活へ 東工大技術で低コスト実現(毎日新聞)

 太陽熱でタービンを回し発電する「太陽熱発電」計画が、国内では約30年ぶりに復活する。石油ショック後の81年、香川県で試みられたが、採算面などの理由で中止。その後、東京工業大を中心に技術改良が進み、低コストの新方式を開発した。国内有数の日照時間を確保できる山梨県北杜市に、実験プラントを建設する計画が進んでいる。【田中泰義】

 計画を主導するのは玉浦裕・東工大教授(エネルギー転換)らのチーム。「温室効果ガス排出ゼロ」を掲げて開発が進むアラブ首長国連邦のアブダビで試験を重ね、実用化が期待できる出力が得られる見通しが立った。

 太陽熱発電は発電中に温室効果ガスを出さないうえ、「太陽光発電」と違い、蓄熱することで曇天や夜間でも発電が可能だ。欧州の業界団体などによると、世界の推定総発電規模は現在、原発4基分と少ないが、50年には世界の総発電量の最大12%を占めるまでに成長すると予想している。

 アブダビでは、地上に設置した1386枚の鏡で太陽光を受け、高さ20メートルのタワーの先端に集めた後、再び鏡で地面に下ろし、その熱で特殊な溶液を500~1000度まで加熱。これを熱源にタービンを回して発電する。時々刻々と動く太陽を追尾できる独自の反射鏡を開発し、集熱効率を高めている。最大出力は100キロワットと電子レンジ200台分だが、山梨の実験プラントは約3倍の規模にし、将来的には実用に堪える100倍の出力を目指すという。

 チームによると、すでに商業化されている各国の発電コスト(トラフ型)は、1キロワット時当たりで火力発電の4倍程度とされる。

 玉浦教授は「新型はその半分を目指す。環境税が導入されれば、温室効果ガスを出す火力発電に課税されて発電コストが上がるので、両者の差はさらに縮まるだろう。エネルギーの安全保障上も重要な発電手段になるはずだ」と話す。

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